企業の防災備蓄品リスト｜必要な種類・量の目安から保管方法まで解説

地震や台風などの大規模災害が発生すると、物流が停止して外部からの支援が届かない状況が続くことがあります。そのため、企業では従業員の安全を守るために、オフィス内で一定期間過ごせるだけの防災備蓄を準備しておくことが重要です。しかし、「何をどれだけ用意すればよいのか」「どこに収納すればよいのか」と悩む担当者も多いのではないでしょうか。

本記事では、企業が備えるべき防災備蓄品のリストや必要量の目安、保管方法のポイントまで詳しく解説します。

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企業の防災備蓄とは

企業の防災備蓄とは、災害発生時に従業員がオフィス内で安全に過ごすために必要な物資を準備しておくことです。ここからは、企業に防災備蓄が求められる背景について、以下の3点を解説します。

• 企業に防災備蓄が必要な理由
• 事業継続計画（BCP）との関係
• 法令・自治体ガイドラインでの位置づけ

それぞれの観点から、防災備蓄の重要性を理解しておきましょう。

企業に防災備蓄が必要な理由

大規模災害が発生すると、道路の寸断や公共交通機関の停止により、従業員の帰宅が困難になるだけでなく、外部からの支援物資が届くのにも時間がかかります。一般的に、物流の回復には最低でも72時間（3日間）を要するとされています。この間、従業員の安全を守り、オフィス内で待機・滞在させるための備えが不可欠です。

特に都市部では、公共交通機関の停止により帰宅困難者が大量に発生する可能性があります。このような事態に備え、企業は従業員全員分の飲料水や食料、衛生用品などを社内に備蓄しておくことが求められます。

また、災害時には周辺住民が一時的に避難してくるケースも想定されます。そのため、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会のガイドラインでは、従業員分に加えて10%程度の余裕を持った備蓄が推奨されています。

事業継続計画（BCP）との関係

防災備蓄は、事業継続計画（BCP）の重要な構成要素の一つです。BCPとは、災害や緊急事態が発生した際に、事業への影響を最小限に抑え、早期に復旧するための計画を指します。

従業員の安全確保ができなければ、事業の継続や復旧作業を行う人員を確保できません。十分な備蓄があれば、災害直後から従業員が安心して社内に留まることができ、状況が落ち着き次第、速やかに業務再開に向けた対応を始められます。

防災備蓄は単なる災害対策にとどまらず、企業の事業継続能力を高めるための投資として捉えることが重要です。取引先や顧客からの信頼を維持するためにも、BCPの一環として計画的に整備しておくとよいでしょう。

法令・自治体ガイドラインでの位置づけ

災害対策基本法では、企業に対して防災備蓄の準備に努めるよう定められています。ただし、これは努力義務であり、罰則が設けられているわけではありません。

しかし、労働契約法に基づく安全配慮義務の観点から、従業員の安全を守るための備蓄は実質的に必須といえます。災害時に適切な備えがなく従業員に被害が生じた場合、企業の責任が問われる可能性もあります。

また、東京都をはじめとする一部自治体では、帰宅困難者対策条例により、企業に対して3日分の備蓄を求めているケースがあります。自社の所在地の自治体ガイドラインを確認し、必要な対応を把握しておくことが大切です。

企業に必要な防災備蓄品リスト

防災備蓄品には、命を守るもの、滞在を支えるもの、情報を得るものが必要です。ここからは、企業が準備すべき主な備蓄品について、以下の5つのカテゴリに分けて解説します。

• 食料・飲料水
• 衛生用品・簡易トイレ
• 応急医療・救急用品
• 毛布・防寒具
• 情報通信・電源機器

それぞれの必要量や選び方のポイントを押さえておきましょう。

食料・飲料水

飲料水は1人1日あたり3リットル、3日分で9リットルが目安となります。500ミリリットルのペットボトルに換算すると、1人あたり18本が必要です。長期保存可能な5年保存水や7年保存水を選ぶと、入れ替えの手間を軽減できます。

食料については、1人1日3食として、3日分で9食を用意しておきましょう。アルファ米やレトルト食品、缶詰などの非常食が適しています。お湯がなくても水で調理できるタイプや、そのまま食べられるものを中心に選ぶと、災害時に調理設備が使えない場合でも対応できます。

また、従業員のアレルギー対応も重要なポイントです。事前にアレルギーの有無を確認し、対応食を一定数用意しておくとよいでしょう。

衛生用品・簡易トイレ

災害時に上下水道が停止すると、トイレが使用できなくなるため、簡易トイレの備蓄は欠かせません。1人1日あたり5回の使用を想定し、3日分で15枚程度の簡易トイレ用袋を用意しておくことが推奨されています。

例えば、従業員100人の企業であれば、1,500枚程度の備蓄が必要となります。凝固剤付きの携帯トイレや、臭いを抑える機能のある製品を選ぶと、長期間の滞在でも衛生的に過ごせます。

そのほか、ウェットティッシュやアルコールスプレー、マスクなども必要です。衛生用品や生理用品なども、従業員の多様なニーズに合わせて備蓄しておくことが大切です。

応急医療・救急用品

災害発生直後は医療機関をすぐに利用できない可能性があるため、応急処置ができる救急セットを準備しておきましょう。救急セットには、絆創膏、包帯、消毒液、はさみ、三角巾、ピンセットなどの基本的なアイテムが含まれます。

また、従業員が日常的に服用している常備薬がある場合は、本人に自己管理を促すとともに、一般的な解熱鎮痛剤や胃腸薬なども備えておくとよいでしょう。

怪我の防止という観点では、ガラス片や瓦礫から手を守るための軍手や、頭部を保護するヘルメット、防災頭巾なども人数分用意しておくことが推奨されます。特にオフィスビルでは、避難時の落下物対策としてヘルメットが役立ちます。

毛布・防寒具

災害時にはエアコンなどの空調設備が使用できなくなる可能性があるため、防寒対策も重要です。特に冬場の災害では、体温低下による健康被害を防ぐ必要があります。

毛布は1人1枚を目安に用意しておきましょう。収納スペースに限りがある場合は、コンパクトに折りたためるアルミブランケットが便利です。アルミブランケットは軽量で保温性が高く、少ないスペースで多くの枚数を保管できます。

また、使い捨てカイロも防寒対策として有効です。長期保存が可能な製品も多いため、一定数をストックしておくとよいでしょう。

情報通信・電源機器

災害時には正確な情報を入手することが、適切な行動判断につながります。停電時でも使用できる手回し式や乾電池式の防災ラジオを用意しておきましょう。ラジオは自治体からの避難情報や気象情報を入手する手段として欠かせません。

また、スマートフォンの充電に必要なモバイルバッテリーも重要な備蓄品です。従業員全員分を用意するのが理想ですが、少なくとも部署ごとに数台は確保しておくとよいでしょう。定期的に充電状態を確認し、使用できる状態を維持しておくことが大切です。

懐中電灯やランタンも必須アイテムです。停電時の移動や作業に必要となるため、予備の乾電池とあわせて準備しておきましょう。LEDタイプであれば電池の持ちがよく、長時間使用できます。

企業が防災備蓄をする際のポイント

備蓄品を揃えるだけでなく、適切に管理・運用していくことが重要です。ここからは、企業が防災備蓄を行う際に押さえておくべきポイントについて、以下の4点を解説します。

• 必要な備蓄量の算出方法
• 収納場所を決めるポイント
• 適切な使用期限の管理
• 社内周知と訓練の徹底

計画的な備蓄体制を構築し、いざというときに備えましょう。

必要な備蓄量の算出方法

備蓄量は、従業員数を基準に3日分を目安として算出します。以下の表は、従業員規模別の備蓄量の目安です。

従業員数	飲料水	食料	簡易トイレ
50人	450リットル	450食	750枚
100人	900リットル	900食	1,500枚
200人	1,800リットル	1,800食	3,000枚

上記はあくまで基本的な目安であり、来訪者や取引先の対応として10%程度の余裕を持たせることが推奨されています。また、オフィスの立地条件や自治体の条例によっても必要量が変わる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

備蓄量が多くなる場合は、一度にすべてを揃えるのではなく、段階的に整備していく方法も検討してみてください。

収納場所を決めるポイント

備蓄品の収納場所は、災害時にすぐに取り出しやすい場所を選ぶことが重要です。倉庫や備品室に一括して保管する方法が一般的ですが、建物が被災して保管場所に入れなくなるリスクも考慮する必要があります。

そのため、各フロアに分散して保管する「分散備蓄」という方法もおすすめです。各フロアのロッカーや収納スペースを活用すれば、どのフロアにいても備蓄品にアクセスできます。

また、個人用の備蓄品については、従業員それぞれのデスク周りに保管させる方法も有効です。自分専用の備蓄があることで、災害時の安心感にもつながります。

収納スペースが社内で確保できない場合は、トランクルームなど社外の収納スペースを活用する方法も検討してみましょう。

適切な使用期限の管理

備蓄品には使用期限があるため、定期的なチェックと入れ替えが欠かせません。賞味期限が切れた食料や飲料水は、いざというときに使用できない可能性があります。

期限の管理を効率的に行うには、備蓄品リストを作成し、品目ごとに使用期限を記録しておくとよいでしょう。年に1〜2回の定期点検日を設け、期限が近いものを計画的に入れ替える体制を整えておくことが大切です。

また、「ローリングストック」という方法を取り入れるのも一つの手段です。ローリングストックとは、日常的に備蓄品を使用しながら、使った分を補充していく管理方法を指します。例えば、社内イベントや防災訓練時に保存期限が近い非常食を消費し、新しいものを補充するといった方法があります。

社内周知と訓練の徹底

備蓄品を用意しても、従業員がその存在や使い方を知らなければ、災害時に活用できません。備蓄品の保管場所や内容について、全従業員に周知しておくことが重要です。

社内掲示板やメールを活用し、定期的に情報を発信しましょう。新入社員向けのオリエンテーションに防災備蓄品の説明を組み込むのもよい方法です。

さらに、定期的な防災訓練を実施し、備蓄品の取り出しや使用方法を実践的に確認しておくことが大切です。簡易トイレの組み立てや非常食の調理方法など、実際に手を動かして体験しておくことで、いざというときにスムーズに対応できます。

安否確認システムの連携も検討しましょう。災害発生時に従業員の安否を迅速に把握できれば、必要な備蓄品の配分も適切に行えます。

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企業の防災備蓄品の収納場所にはトランクルームもおすすめ

企業の防災備蓄は、従業員の安全を守り、事業継続を可能にするために欠かせません。3日分を目安に、飲料水や食料、簡易トイレ、救急用品などを計画的に備えておきましょう。

社内の収納スペースが限られている場合は、トランクルームの活用も検討してみてください。トランクルームとは、荷物を収納しておくことができるスペースを貸し出すサービスです。オフィスの近くにトランクルームを借りれば、必要なときにすぐに取り出せるでしょう。

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